2007-03-16 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
やはり、やみ経済。先ほど、アンダーグラウンドバンクというか地下銀行の話もございましたけれども、地下銀行があるがゆえに正規の金融が正常に機能しないという面もあるわけでございまして、そういう意味でも、しっかりとこの部分をたたいていくという意味で大変重要かな、こう思っております。
やはり、やみ経済。先ほど、アンダーグラウンドバンクというか地下銀行の話もございましたけれども、地下銀行があるがゆえに正規の金融が正常に機能しないという面もあるわけでございまして、そういう意味でも、しっかりとこの部分をたたいていくという意味で大変重要かな、こう思っております。
なぜこのようなことが可能になってきたかといいますと、テロによる株価操作、麻薬・武器売買などを利用したやみ経済によるテロ組織自体の財政的自立が可能になってきたということが挙げられます。オサマ・ビンラディンの例を見ても分かりますけれども、彼自身はある意味ではアフガニスタンを買収するぐらいの個人資産を持っておりました。
十一月五日に、やみ経済のフィクサーと呼ばれていた、しばらく逃亡中だった許永中被告が当局に収監されたわけです。そこで、この人物に対する今日に至るまでの司法行政の側からの処分について幾つか疑問がありますので、質問をしたいと思います。質問は非常に一つ一つ簡単なものですから、お答えも簡潔、明瞭にお願いしたいんです。 最初に、最高裁の方へお尋ねいたします。
我々野党がこぞって不良債権問題に対して日本版ＲＴＣを早期に導入すべきだと訴えてきたのは、現在の日本経済の裏側に潜むやみ経済に対してもビッグバンを契機に果敢に立ち向かっていき、不良債権というバブルの負の遺産をここで清算することが必要だと思うからであります。
これは今、鎮静はしておりますけれども、正規の経済活動がストップいたしますと、やみ経済と密輸が横行いたしましてマフィアの天下になります。租税徴収が不能になりまして、国民生活に大きなダメージを与えている。 とりわけ環境と衛生面の悪化は目を覆うばかりでございまして、医療品が個人負担になりまして、そのために家を売らなければならない。
世界的にやみ経済、特に社会主義経済は横行していると言われているわけです。私の推定では、これは大体ＧＮＰの一三％くらいですか、資産としても大体一五％からせいぜい二〇％とまりです。そのくらいのことは余りぎゃあぎゃあ言うこともないのじゃないかという感じ、一つのゆとりですね。 しかし、そういうことは道義的に許されぬとおっしゃるのだったら、デノミをやったらどうですか。
そうすると、やみ経済が潤滑油になっているわけでしょう。要するに政府の無能力、統制の厳しさ、不信感、重税感。これはアメリカでもそういう統計が上がっているわけです、きょう私、資料を持ってまいっていませんけれども。そういう明らかな調査がなされているわけですよ。
○米沢委員 私は、社会主義国のやみ経済と資本主義国のやみ経済はちょっとニュアンスが違うのじゃないか、こう思うのですが、結局、やみ経済いわゆるアングラマネーの存在が国民の目から見てよくわかるのですね、うまくやっておるという。私は、それがやはり税の不公平感の温床だという、そんな気がするのです。
私はそういうあれで、とにかくあの日本のやみ経済、インフレを押えるのにはなまじっかのあれじゃいかない。だから私は、いまではそういうことは言いませんが、あのときにはああいうことでとにかく建て直さなくてはいかぬという信念は私はいまでも変わりはございません。
やみ経済というものの瓦解が起ってくるのでありますから、そこに明るい光明を青年に与える、国民にも与える、そういうことによって食糧が安定して行けば、これはだれにも遠慮しないでやれる政策になるのではないかというふうに考えておる次第であります。 はなはだ勝手なことを申し上げまして失礼いたしました。
そうして事実統制経済をやつても、やみ経済が横行しておりまして、そのやみ経済によつて国民はみな苦しんだのでありますから、これはやはり統制とはいうものの、実質は自由経済だつた。
価格及び流通の分野において広汎に行われておりましたやみ経済は、おおむね異常化されました。これとともに、通貨に対する信用も回復を見たのであります。 国家財政は、その規模、すなわち国民所得に対する割台において、昭和二十三年度の二一％から、二十六年度には一七％に縮小いたしました。租税負担におまましても、また同じく二〇％から一五％に減少いたしたのであります。
統制経済になつて、やみでみんなが苦労をし、そしてまた反面においては、マル公というようなもの自体も、厳密な原価計算から見れば、非常な独占利潤を含んだ独占価格であつたということは、否定し得ないのでありまして、統制経済の中に、片や独占的な価格のマル公で収奪され、片やまた巧みなる一環の施策としてのやみ経済の中で、戦時中二重に収奪を受けて苦しい生活をして来た事実を、われわれは今この時局を前にしてしみじみと、しかも
大きい問題といたしまして、要するに勤労所得を通じての源泉徴収が非常にきついということと、一方申告所得に対しましては、どうしてもまだやみ経済が残存しているという面から、税務署の査定が抜けている。そこで勤労者に対してはかなり税法がきつく当つている、こういう不平の声が相当強いようであります。
厚生療でもつて一月わずかの金を、百円とか何百円という程度でありますが、金をもらつてやつておる人、あるいは復員者として、今の世の中に生きる生活の仕方を、青年時代に学んでいない、兵隊に行つておつて、突然帰つて来て、この荒海の中に投げ出された人、それからみじめな空襲のために一家離散して、最愛の妻や子供とわかれて、あるいは社会の落伍者として現在に至つておる人、あるいは戦争後ともかくあのやみ経済の中で、やみなどやるのはいやだというので
これを要するに国税局管内の査察状況は、納税者に対しまして、あたかも悪質脱税者を摘発するごとき態度に出る者も、なきにしもあらざる状況でございましたが大体私どもが考えまするに、やみ経済から、正常経済に移りつつあります今日、国税局は摘発的行為を避けまして、むしろ各税務署とも優秀なる法人係、もしくは所得税係を配置いたしまして、これを主力にして調査し、あるいは現地におもむきまして調査することが、むしろ経済の円滑
しかも、戰争中の官僚統制の戰滓は、戰後ますます猛威を振い、経済は官僚によつて人為的に組み立てられ、何らの機動性もなく、幾万と張りめぐらされた統制価格の網の中に、流通経済はその正常な機能を停止して、非合理的なやみ経済の中に、売手市物のみが存在して、日本の経済は、ドツジ公使によつて指摘せられるがごとく、高い竹馬の上に乗つて、からくも立つておつたのであります。
（拍手）諸君が現状をもつてデフレとの認識の上に立つて、今また往時のごときインフレ政策をとるならば、わがやみ経済は底知れぬ感性インフレの奈落に落ち込むことは火を見るより明らかと申さなければなりません。われわれは国民大衆とともに、片山、芦田内閣当時のインフレ不安と生活の困難を、なまなましい記録として忘れておらないのであります。 また野党は、口を開けば金詰まりと不景気を言う。
これはあまりほめたことではありませんが、さきにも述べましたように、戦後二箇年間は完全なやみ経済の世の中でありまして、今日においては、経済界の不況と外国食糧の輸入とによりまして、すでに農産物価格に公定を割る実情にございます。 以上申し述べました農家の実体は、そのまま農村金融と組合経営とに異常な現象となうて現われてきております。
これは私の考えによりますと、大体いもというのは、戰後のやみ経済においての農作物のこれがはなである。一番はなを咲かせたものである。こういう形が出て来たのである。だから食糧事情が非常にかわつて来て、量から質への段階に来た場合には、もしここに新たに農政というものがあるというのであれば、これは何らかの形においてかわつておらなければならぬ。その結果として作物も転換されておらなければならぬ。
そうしたならば、こういうように下落きわまりなきところのいもに対しまして、安いやみいもがたくさんあつて、しかも自由に販売できるのに、これを政府が買い上げて、しかも買い上げざるを得ない農家の状態のもとに置いておきまして、そうしてこれを買うたんだから、町の人に食え食えと言つて、買うたいものほかに、食うべきいもがたくさんあるにもかかわらず、味の惡い、戰時中のやみ経済のまるで象徴的ないもをどんどん配つておる。
それはあなたはいもとかあるいは税金とか、そういうようなものに対する抽象的なことだけをお答えになつたのでありまして、いわゆる前のやみ経済によつて維持されているところの日本の農政に対して答弁なさつたのであつて、それは今くずれつつある。
これをかかえて、今までのようなやみ経済を前提とした税金のとり方や、農業資本の使い方や、あるいは米価のきめ方をやつたら、日本の経済は昭和五、六年以前に逆もどりする。もつと悪い環境になるのであります。こういう間に立つて昭和二十五年という年を、農林大臣はどのような抱負をもつて切り開いて行くか。農村のためにサービスをして行くか。農林大臣のまず基本的な国策を御明示願いたい。
現在経済が安定に近づき、農家のやみ経済に依存する面が漸次縮小するとともに、農産物の販売も、やみ流しをするよりも政府に供出するといつた傾向になりつつあるのでありまして、供出に対し政府による特別措置が講ぜられることは、これらの措置が従来持つていた以上に農家経済に好影響を與えることになるので、追加割当の法制化は、食糧事情の安定化をはかるためばかりでなしに、将来において農家に一定の所得を保障する効果も持ち得
ここに昭和二十三年の三月から今年の七月までの隠退蔵物資の摘発の調査額が出ておりますが、これを見ても相当厖大なものがあるわけですから、ほんとうは日本の現経済にはまだまだ大きなやみ経済というものが動いていて、これがやはり日本の経済を相当支配しているのだと思う。ですから調査庁で調査してもなかなかつかめない。
○木村（武）説明員 ただいまのお話は、ちよつと私の方からお答え申し上げるのに適当かどうか疑問に思いますけれども、だんだんとやみ経済が収縮して来ているということは、傾向としては事実ではないかと思うわけでございます。これはむしろ調査庁がつかむという問題よりも、日本の経済全体としてどういうふうにつかむかという問題になるわけです。